AILA-X IOSCO保証報告書（2023年）のご請求

AILA-X - 金融指標に関するIOSCO原則への準拠声明

1. 当方は、KPMG LLP（以下「KPMG」）がAILA-X（以下「会社」）のために作成し、会社宛てとした、金融指標に関するIOSCO原則への会社の準拠声明に関する機密報告書（以下「本報告書」。この用語には、本報告書に関連してKPMGが提供する情報および説明（もしあれば）を含みます）の写しを、当方に提供するよう依頼しました。本メッセージは、当方が貴社から本報告書を受領するにあたっての以下の条件に、当方が同意することを確認するものです。
2. 当方は、本報告書の日付以降に重要な事象が発生している可能性があることを理解しています。かかる事象について当方に最新の情報を提供することは、KPMGの責任ではありません。
3. KPMGは、その業務、本報告書、または本報告書においてもしくは本報告書に関連してKPMGが示したいかなる所見、結論、提言もしくは意見についても、当方に対して一切の責任を負いません。
4. KPMGは、当方による本報告書の利用を想定してその業務を計画または実施したものではありません。したがって、KPMGは、本報告書に記載されたいかなる事実または事項も当方の目的に適していることを保証または表明しません。
5. 本報告書は、当方が関心を有する事項について当方自身が納得するために、本来であれば当方が行う（または行うべき）その他の照会および手続、ならびに当方が行わなければならない判断に代わるものとはなりません。
6. 当方は、次の事項に同意します。
   1. 法律で認められる最大限の範囲において、KPMGは、本報告書に関して、または本報告書に関連して、契約上であるか不法行為（過失を含みます）上であるか、法令上その他であるかを問わず、当方に対していかなる義務も負わないこと。
   2. 当方がいかなる目的で本報告書に依拠する場合も、当方自身の責任において行うこと。
   3. 当方は、本報告書に何らかの形で関係し、関わり、または関連する訴訟、手続または請求を、KPMGに対して提起しないこと。
   4. 法律で認められる最大限の範囲において、KPMGは、本報告書もしくはその利用から生じ、またはこれらに関連して当方が被った損失もしくは損害、または当方が負担した費用について、かかる損失または損害の原因のいかんを問わず、当方に対して一切の責任を負わないこと。
   5. 当方は、KPMGの事前の書面による同意なく、本報告書に言及せず、またいかなる個人または事業体（本メッセージと同様の形式の条件に同意したと会社が当方に通知したその他の当事者を除きます）にも本報告書へのアクセスを認めないこと。ただし、次の場合を除きます。
   6. 当方が本報告書（またはその一部）について会社と協議することを希望する場合、(ii) 法律（当方の法定監査人から要請された場合を含みます）、規制（証券取引所の規則を含みます）もしくは裁判所の命令により開示が義務付けられる場合、または当方がその要件を遵守する義務を負う管轄の規制、政府、司法もしくは監督当局によって開示が義務付けられ、もしくは要請される場合（この場合、当方は、法律または規制により禁止されていない限り、事前にKPMGに通知するものとします。ただし、それが合理的に実行可能でない場合は、その後速やかにKPMGに通知するものとします）、または (iii) 下記6(f)項および(g)項に定める場合。
   7. 当方は、当方自身の内部目的のために本報告書を開示することができ、これには、その職責に関連して本報告書にアクセスし、または本報告書について協議する必要がある当方および当方の関連会社の取締役、役員および従業員の間での配布が含まれること。当方はまた、本報告書に関して当方を支援する目的で、当方の関連会社に本報告書を開示することができます。ただし、a) かかる関連会社が、（6(e)(ii)項で認められる場合を除き）本報告書を開示しないことに同意し、かつKPMGがかかる関連会社に対していかなる義務または責任も負わないことに同意すること、およびb) 関連会社による本条件の違反について、当方が引き続きKPMGに対して責任を負うことを条件とします。本項において「関連会社」とは、直接または間接に、当方を支配し、当方に支配され、または当方と共通の支配下にある法人をいいます。また、
   8. 当方は、本報告書の主題に関連して、当方の法律顧問その他の専門アドバイザーに支援または助言を求めることを希望する場合があり、それらのアドバイザーが本報告書の閲覧を希望する場合があること。当方は、かかるアドバイザーが規制対象の専門職に属し、その専門職としての立場で行動する間に受領する資料の機密保持および利用を規律する強制的な職業規則に拘束されている場合には、本報告書をかかるアドバイザーに開示することができます。当方は、かかるアドバイザーに対し、本報告書は当方を支援し、または当方に助言するためにのみ受領するものであること、KPMGはかかるアドバイザーに対していかなる義務または責任も負わないこと、および本報告書は機密として取り扱われるべきことを通知しなければなりません。
7. 本報告書に結実した業務はKPMG LLPが実施し、本報告書はKPMG LLPが作成したものであり、その責任はKPMG LLPのみが負います。本メッセージの第6項において、「KPMG」へのすべての言及（6(e)項における言及を除きます）は、KPMG LLPに加え、KPMG LLPのパートナー、従業員および代理人、ならびにKPMG LLPが所属するプロフェッショナル・サービス・ファームのグローバル組織のメンバーシップを通じてKPMG LLPと関係する個人または組織、ならびにそれらのパートナー、メンバー、取締役、